手続きだけではない
家族の遺恨のない相続を目指します。

納得のできる解決をめざして
３つの障害
を取り除く法律相談

相続では、感情・実務・資産の3つの障害が同時に重なることで、解決の目途が立たないまま相続の期限が迫ってくるというケースが多くみられます。

アストルム法律事務所は、家族の意思、遺産状況、今後の手続きを整理しながら、これら３つの障害を取り除く流れを設計してご相談を進めていきます。

争いを残さず、ご相談者さまの「安心と納得」の相続を目指してご一緒に問題の解決に取り組みます。

感情の障害

家族と連絡を取ってもお互いの意見が食い違い、解決を目指して話し合うほど感情的にもぶつかって問題が複雑になっていく。

実務の障害

書類、戸籍、金融機関、名義変更、自身の場合はどの手続きをどうやって進めたら良いのかが不透明。

資産の障害

不動産を相続したくても納税の資金がない、把握していなかった負債が見つかって扱いに悩む、などの金銭的な問題の解決策が浮かばない。

初回のご相談はお電話一本で予約可能です。あなたの不安を伺わせていただきながら、新たな一歩を踏み出すサポートに全力で取り組みます。

相模原や町田で法律相談をご希望の方は、ぜひ当事務所へお気軽にご連絡ください。

相模原駅から 徒歩2分

経験豊かな女性弁護士が
ご対応いたします。

話し合いでは済まない。一人で対応するのはは限界だ。と感じたら
あなたの話しを聞かせてください。

当事務所では受任件数に40～50件の制限を設け管理しています。案件受注から解決まで、一貫して代表弁護士がご対応いたします。

あなたと一対一でしっかりと向き合い、問題を整理しながら、納得のいく解決へと導きます。

相続でもめてしまったときこそ
法的解決の視点が必要です。

法律相談の3ステップ

相続でよくいただくご質問解説

被相続人と親しい関係にあった人が、特別縁故者として遺産を受けとることができますか。

はい。相続人がいない場合に、被相続人と特別に親しい関係にあった人が相続財産の分与を受けられる場合があります。内縁の配偶者や長年の介護をしていた人などが対象となる場合が多く、家庭裁判所に申立を行い、裁判所が認めた場合に限り認められます。

遺言で全ての財産を他人に渡すと書かれていても、配偶者や子どもであれば遺留分を主張できますか。

はい。まず遺留分とは、配偶者や子どもなど一定の相続人が、最低限相続できる取り分を保障する制度です。遺言に全ての財産を他人に渡すと書かれていても、遺留分を侵害された自己の遺留分に関して請求できます。
ただし遺留分侵害額請求には時効があり、侵害を知ってから1年以内、または相続開始から10年以内に行う必要があります。

相続財産清算人とは何ですか。

これまで相続財産管理人と呼ばれていた制度のことです。相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合に、家庭裁判所が選任する相続財産の管理人のことです。申し立てにより家庭裁判所によって選任されます。相続財産を調査・管理し、債権者への弁済や残った財産の国庫帰属の手続きをおこないます。

相続登記に必要な書類は何がありますか。

主に次のような書類が必要です。ただし、状況によって内容は異なります。まずは弁護士にご相談ください。

• 被相続人の戸籍・除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 不動産の固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書や遺言書（ある場合）

遺産相続はどんなふうに進められますか。

遺産相続には、戸籍や財産に関する資料を集め、手続きを進めることが求められます。例えば、相続人の確定、財産の調査、遺産分割協議、必要に応じた税の申告・納付などです。アストルム法律事務所では、ご相談者様の個別の状況に合わせてご対応させていただきますのでご安心ください。